1. 計画期間
2022年4月1日～2025年3月31日
2. 当社の状況と課題
・採用数、継続勤務年数、管理職に占める女性割合等について、男女間に大きな差異は見られず、前期の行動計画策定後も大きな変化はみられていない。
・前期の行動計画では、「働き方基本方針」と連動し、社員全員が10日の勤労休暇取得、そのうち５日は連続で取得することと、会社平均で15日の勤労休暇取得を目標として、取り組みを進めてきたが、いずれの目標もほぼ達成することができた。
・今後は、健康で働きやすい職場環境を整備していくために、勤労休暇の取得とセットで、労働時間の短縮を進めていく必要がある。
・また「在宅勤務」や「オンラインによる会議」等が定着し、多様な働き方が進むなかで、新しいスタイルの働き方に取り組んでいくことも求められている。
・今期の行動計画では、勤労休暇の取得と労働時間の短縮を大きな柱に目標を掲げて、多様な働き方をさらに推進し、実のある「働き方改革」の実現をめざす。
3. 目標と取組内容・実施時期
＜目標①＞
・社員全員が勤労休暇を10日以上取得する。
（取組内容）
・上半期（4月～9月）と下半期（10月～3月）で、それぞれ5日以上の休暇取得を目指す。
・大型連休、夏期休暇、年末年始にあわせて連続休暇期間を設定し、休暇取得を推進する。
・番組制作やイベントの終了後の、計画的な休暇を慣例化する。
＜目標②＞
・（一般職）休日を含む法定時間外労働時間の平均を25時間以下とする。
・（管理職）健康管理時間の平均を220時間以下とする。
（取組内容）
・管理者が計画的な業務管理を行い、年間を通してメリハリのある業務遂行をめざす。
・フレックスタイムや半日休暇等を効果的に活用する。
・在宅勤務やオンライン会議を活用した、新しい働き方をそれぞれの部署で確立し、効率的な業務体制を整備する。